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相続税は自分には関係ない?相続税がかかる財産とそうでない財産を整理しました

相続税はややこしいので相続税がかかる財産とそうでない財産をまとめました。

○相続税がかかる財産

相続税がかかる財産は「金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべて」

と定義されています。

具体的には、現金・有価証券・宝石・土地・著作権などの権利がこれに該当

相続税は原則として、被相続人が所有していた財産のすべてが課税の対象となります。すなわち、現金、預貯金、不動産などの有形の財産はもちろん、営業権、電話加入権、特許権などのように、経済的価値のある無形の財産までが相続税の対象となります。

相続税がかかる財産 | 相続税の基礎知識 | ノムコム60→

相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、死亡保険金などは、被相続人(死亡された方)の財産でなく、受取人があらかじめ指定されていますので、相続されたものではありません。
しかし、被相続人の死亡によって発生した財産なので、実質的に財産とみなし、相続税の課税対象になります。
*このように相続財産ではないが、相続財産としてみなされる財産を“みなし相続財産”といいます

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被相続人が負担していた保険料に係る生命保険金を取得した場合。
 この生命保険金請求権は、被保険者の死亡を原因として保険金受取人が直接取得するもので、相続によって取得するものではありませんが、相続税法上は、相続財産とみなして課税の対象にしています。

中央ろうきん友の会|第3回 相続税のかかる財産、かからない財産

一般にみなし相続(または遺贈)財産とよんでいます。

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

被相続人(死亡された方)の死亡前3年以内に、現金や土地などを受け取っていた場合は、それも課税対象になります。

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相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

相続時精算課税とは簡単にいうと生前に財産をあげても、一時的に課税はせず将来に先送りできます。ただし、その先送り分は相続が発生した際に、課税しますよというものです。

ここでは述べられていませんが、借金などの債務にも相続税は課税されます。
債務に対する相続税は控除が認められていますが、控除する旨を申告しなければ、相続税は課税されます。

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相続税法の定めにより相続材が課される「みなし相続財産」には、下記のものが挙げられています。

≪みなし相続財産≫
  ■生命保険金等(相法第3条1項一号)
  ■退職手当金・功労金等(相法第3条1項二号)
  ■生命保険契約に関する権利(相法第3条1項三号)
  ■定期金に関する権利(相法第3条1項四号)
  ■保証期間付定期金に関する権利(相法第3条1項五号)
  ■契約に基づかない定期金に関する権利(相法第3条1項六号)
  ■その他の利益の享受(相法第4条、7条、8条、9条)
  ■信託に関する権利(相法9条の2~9条の6)

相続について アトラス総合事務所

みなし相続財産の具体例

○課税対象となる意外な相続財産

名義預金とは

名義預金は、子ども名義の口座だけど実際に使っているのは父といった財産です。
名義が他の人でも実際に使っていたのが被相続人(死亡された方)であれば、その財産は被相続人が持っていたものとされるので課税される相続財産とみなされます。

これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識

税務署から名義預金とみなされないようにするためにはどのような方法をとっておく必要があるのでしょうか?
それは、贈与契約書を作成し、贈与税の申告を毎年しておけばよいのです。
しっかり贈与したことが証明出来れば名義預金として相続税の計算上加算されることは防ぐことが出来ます。そのためにも贈与契約書を作成し、申告しなければならない場合には申告することが大事になります。
年間で110万円を超えて贈与する場合には、贈与税の申告書を作成する必要があります。

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・年間110万円未満の贈与で贈与税の申告書を提出する必要がない場合・贈与契約書を作成する。
・年間110万円以上の贈与をする場合
・贈与契約書を作成
・贈与税の申告書作成

生前贈与した財産

被相続人(死亡された方)の死亡前3年に行われた贈与・財産の引き渡しは、財産を受け渡している相続と変わらないため、相続税が課税されます。

図解 相続税・贈与税 令和2年版 (日本語) 

理由は相続税を安くし過ぎないようにするためです。
 相続税を安くするためには生前贈与が有効な方法です。しかし、実にもったいない話なのですが、被相続人が元気でいる間は、生前贈与が有効な方法だとわかっていても、「ウチのおじいさんは元気だから長生きする、相続の話しをすると気を悪くするだろう」と、生前贈与をしない家庭が多いのです。
 そしていざ、被相続人があとわずかな命というときにあわてて、相続税を少しでも安くしようと、生前贈与をするという家庭が多いのです。


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