ロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名

ロシアの有力紙「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。

　同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。

プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定した。サハリン２を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。

みんなのコメント

政府もこの点は想定の範囲内では考えていたとは思うが、その中の痛いとこついてきやがったな、選挙中に、と歯ぎしりしてるだろうね。

もう想定内なので次の手を考えているとは思うけど、別の見方をすれば露がかなり追い込まれているとも判断できる。

もうこうなれば持久戦、負けてはいけない。

ロシア側からこういった行動に出たわけですから、日本としても粛々と次の手に移るべきでしょう。
明確な国際法違反であるうえ、たとえ無駄でもロシアにすべての債務を請求する手続きをとりましょう。
そのうえで、サハリンから搬出される天然ガスは、海上輸送されるのであれば国際機関により差し押さえ、あるいは拿捕もありえるでしょう。
そのガスを買う中国などには、国際法に則って制裁を加えましょう。
プーチンの思うとおりにならないことを国際社会が突き付けてやるのです。

岸田内閣が「ロシアからの侵略開始」とするか「経済制裁に対する経済報復。あくまでも国連に訴えるのみ」とするかで日本の将来が大きく変わると思います。

知床での観光船遭難救助の協力とは別問題として判断して欲しいところ。

個人的な意見はウクライナへの支援金や物資の半額を国防費に充てて欲しいですが。

三菱商事、三井物産の株主は、両社役員に対する株主代表訴訟を起こすべきだと思います。
専制主義体制国家であることを知りながら、プラジェクトに出資し会社に大損害を与える責任は重大です。
また、日本政府も日本国内にある同額以上のロシア関連資産を必ず没収すべきです。
さらに、鈴木宗男議員は、このことについてコメントすべきですし、自己の責任についても言及しなければ誰も納得しません