ロシアの税関データを確認したところ

【ワシントン】中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。

　税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。

　米非営利団体C4ADSがWSJに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。C4ADSは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。

中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米本土上空に飛来したためだ。

　ロシアの外務省、国防省、経済発展省はコメントの要請に応じなかった。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアは自国の安全を確保し、特別軍事作戦を実施するための十分な技術的潜在力を有している。この潜在能力は常に改善されている」と述べた。

ロシアは基本的な軍需品の多くを国内で生産する能力を持つ一方で、現代戦に不可欠な半導体などの軍民両用技術については輸入に大きく依存している。

税関の記録によると、米国とその同盟国が最初に厳しい輸出制限を課した後、こうしたチップや関連部品の輸出は半分以下になった。しかしすぐに増え始め、10月には3300万ドル近くに達した。ロシアの税関記録と国連のコムトレードデータベースをWSJが分析したところによると、これは、ロシア軍がクリミアを占拠した後の2014年に米国がロシアを制裁対象とし始めてからのロシアの月間輸入額の平均3500万ドルにわずかに届かない水準だ。

特定の軍民両用品の直接提供を禁止した以前の輸出規制とは異なり、西側当局は2月、サプライチェーン（供給網）全体を対象にしているとした。つまり、チップなど米国製の軍民両用品を用いて第三国で生産され、それがロシアに出荷される「積み替え品」も対象となる。

みんなのコメント

中国としては、将来台湾に対してしようとしていることを、現在ロシアがウクライナに対してしているわけで、ロシアにはこの侵略戦争を成功させてほしいと思っているだろう。

そういう状況のなかでは、ロシア支援をするのは自己の利益にも繋がるから、あの手この手で監視の目をかいくぐって、支援物資を送ろうとするだろう。実際に軍事支援にあたる物資を輸出していたとしても、中国のいつもの詭弁や虚言で否定するのはわかりきっている。それでも、ロシアを支援することに対しては、経済制裁をチラつかせるなどして止めさせるべき。

日本もロシアへの制裁を強化すべきです。先日も市場でマガダン産(ロシア)ズワイガニが並んでました。一杯５０００円程度です。
活けのタグ付き前浜物だと４～５倍の価格です。

しかし、渡ったお金が、ロシアの兵器に転用されるのです。

カニが、鉄砲の玉や、ミサイル、戦車、になると思うと、ゲット出来ませんでした。
日本に入って来たら、気にせずにゲットする消費者もいます。
国策として輸入の制限、日露サケマス、操業協定を見直しては如何でしょうか？
生計を立てておられる、漁業関係の方に給付金などで助あげて、
中古車もいまだに、海を渡っています。
中国もそうですが、日本ももっと強化すべきと、私は思います。

そもそもロシアが戦争続けられる事事態がおかしい　日本も中古車輸出禁止しないと加担しているのと同じ、資源なんだから、きちんとリサイクルシステムを確立すべきでは？　終わらない戦争　平和ボケ増税日本　二人目あきらめた子育て世代より

>米当局者によれば、ロシアが戦争を続ける上で不可欠な物資の中にはコンピューターチップが含まれている

初代トマホークには8086が搭載していたが、旧ソ連邦では残骸からそれをコピー製造していたのはワリと有名な話。
ロシアは旧ソ連邦崩壊まで米国と軍拡競争してた国の一つだ。
二十年位前の製造技術位は軍事技術として保有しているんじゃねーの？

一般的に兵器のライフサイクルって数十年単位だから、単純に破壊力だけなら大して変わらない。
そもそも東側の兵器思想が「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」だし

通常運転の中共ですな
むしろ安心したよREDチームの考え方で！
キンペーが中央アジアに行ったりした時から臭いと思ってた(笑)
日本も機械製品を輸出するの止めよう
人の往来も止めよう

金の為に彼らと付き合うと、結局我々は自分の首を絞めることとなる。

だから、習近平、中共は信用出来ない。
中国に経済制裁するべきだし、中国の電気自動車なんか少なくとも西側諸国は絶対に買ってはいけない。
民主主義のためにロシアの侵略戦争は絶対に成功させては行けない。

殺人国家と共犯国家ですか

外信とはいえ、こういった記事が国内のメディアから発信されないのはなぜだろう。
日本より中国に地理的に近い韓国でさえ、保守派とはいえ中央日報が報じているのに、日本では読売はおろか産経ですらこういった記事を見かけない。
中国を刺激しないような国の意向を真に受けているのだろうか。
中国経由ということは、その中に日本製部品だって相当に含まれていると考えるべきだし、日本が無関係というわけにもいかないだろう。
もっと西側の一員らしく振舞うべきだと思うが。

トランプ政権時代の対中関税措置は中国に部品・機材を輸出してる日本企業にとっても悪影響だったので、安倍首相は繰り返し撤回を求めていた。
今回の報道が事実なら、半導体輸出規制に続いて再び対中追加制裁が発動され、日本経済にも打撃になるでしょう。